今後の住宅購入はSDGsを意識したエリアで住宅購入を検討する

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本日は「今後の住宅購入はSDGsを意識したエリアで住宅購入を検討する」についてお話いたします。

SDGsは2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟193ヵ国が2016年～2030年に達成するために掲げた目標です。

この国連の「持続可能な開発目標」への国内各自治体の取り組みについて、日本経済新聞社で全国815市区へ調査しました。

その評価先進度ランクは1位：さいたま市、2位：京都市、3位：葛飾区。

ちなみに板橋区は9位にランクしております。

1位のさいたま市は環境配慮型住宅として、人工知能（AI）やIoTなど最先端技術、新生活支援サービス提供やコミュニティづくりを目指した「スマートシティさいたまモデル」の構築を進めています。

2位の京都市では、食品ロス削減の取り組みをされ「2000年度に9.6万トンから2020年度までに5万トン」への目標を全国で一番に掲げ、市民、大学、企業との連携に取り組み進めています。

なお、SDGsには「17の目標」があり、日本も積極的に取り組まれています。

その目標、11番目に「住み続けられまちづくりを」という項目で、都市と人間の居住地を包括的、安全、強靭かつ持続可能にする目標です。

いま現在、世界人口の半数は都市部で生活し、2030年には6割に達するそうです。

そのため、都市部に生活する人々に快適で、便利な生活を営むための持続可能な開発をする方向性が目標です。

要点として、今後の不動産購入は、このSDGsを考慮し「人口減、家余りの状況で持続可能な街なのか」を考え、不動産探しをされていく必要があります。

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