所有権不明土地の発生を防ぐ相続制度について

令和3年4月、民法、不動産登記法が改正され、相続土地国庫帰属法が成立しました。

・相続登記の義務化

不動産を取得された人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられました。

尚、相続人は正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処分される時があります。

手続き的負担が大きいとして相続が登記に反映されないことを防ぐため、簡便な登記申請手続き行える「相続人申告登記」制度が新設されました。

相続人は、

登記名義人について相続がかいししたこと、

自分が相続人であることを登記官に申し出ること、

添付書類は、申請者自身が相続人であることを示す戸籍だけで足ります。