住宅ローン減税を中古木造住宅購入時に使用する場合は？

みなさまこんにちは。

住宅ローン減税は、国による様々な住宅購入支援制度の一つです。

不動産業界は新築思考の業界だったため、中古住宅の取引に慣れていない不動産事業者が沢山います。

これにより私たちの勉強不足のせいで、これらの支援制度を適切に案内できていないのも実情です。

そこで、今日は中古木造住宅購入時のポイントについて話したいと思います。

全ての物件が住宅ローン減税の対象となるわけではありません。

やはり条件があります。

その一つとして、築年数による制限です。

木造住宅等の非耐火住宅の場合は築20年以上、マンション等の耐火住宅の場合は築25年以上経過している住宅は住宅ローン減税の対象外となります。

しかし、ある事を証明できれば築何年でも住宅ローン減税の対象となります。

それは築20年以上の住宅でも耐震性が確保されていることを証明することです。

これは『耐震基準適合証明書』があれば証明できます。

『耐震基準適合証明書』の発行は、耐震診断を受けて、耐震性が不足している場合には診断結果に基づいて耐震改修工事をする必要があります。

中古住宅を検討する場合、お部屋がキレイであれば現状の物件のまま使うか、リフォームしてバリューアップさせるかに分かれるかと思います。

リフォームする場合は、そのリフォーム工事に耐震改修計画を加えれば良いのです。

リフォーム工事と耐震改修工事を一緒にすれば、耐震改修工事費を抑えることも可能になると思います。

『耐震基準適合証明書』は、建築士事務所に所属する建築士でないと発行できません。

リフォームを頼もうとしている会社が建築事務所の登録がない会社の場合、自ら『耐震基準適合証明書』を発行できません。

また、建築士事務所に所属する建築士だったら誰でも発行できるという訳でもありません。

木造住宅の耐震診断や改修設計は、専門的な教育を受け、診断実績が豊富な事業者を探す必要があります。

リニュアル仲介では、建築士事務所登録があり、耐震診断・設計・改修実績の豊富な建築事業者をご紹介できますので、安心してお任せください。