ここ最近、生産緑地って耳にしませんか？

みなさまこんにちは。

不動産の2022年問題について騒がしくなっていませんか。

その原因として生産緑地が絡んでいます。

まずは生産緑地とは何なのかを説明いたします。

●良好な生活環境の確保に相当の効果があり、公共施設等の敷地に供する用地として適している

●500㎡以上の面積を有する

●農林業の継続が可能な条件を備えている

こんな感じです。

生産緑地の指定を受けると所有者は建築物を建てるなどの行為が制限され、農地としての管理が求められます。

これにより農業を楽しんでいる人達もいます。

これは不動産のバブル期までさかのぼります。

不動産バブル期には地価が高騰して、政府が宅地の供給を増やすために農地への課税を強化しました。

これにより、農地がそれ以前の数十倍以上という課税により地主が土地を手放すように促したのです。

今までの数十倍の課税をされたらどう思いますか？

必然と売りたくなりますよね。

そして、多くの農地が宅地に変わったようです。

しかし、農業を続けたいという地主もいました。

政府がその人達のために配慮して、原則、生きている限りは30年間、農地のままとすることを条件に宅地並みの課税を回避できるようにしました。

この条件をのんで、指定された土地が生産緑地になります。

そして、『生きている限りは30年間』の終わりが2022年に当たるのです。

続きは次回に続きます。