不動産を購入時は生産緑地も頭に入れておきましょう

みなさまこんにちは。

前回、生産緑地についてお話しました。

今回はその続きです。

この生産緑地によってどのような影響が出てくるのか。

前回も話しましたが、宅地と農地では課税される金額が違います。

そこで政府が農業を続けたい人達のために配慮して、原則、生きている限りは30年間、農地のままとすることを条件に宅地並みの課税を回避できるようにしました。

『生きている限りは30年間』の終わりが2022年に当たるのです。

これによってどんな影響が起こるのか起こるのでしょうか？

土地の場合は所有しているだけで税金がかかります。

今まで税金が安かったのに、1週間後に10倍になるって言われたら嫌ですよね。

そうなれば、その土地を誰かに売るか、その土地の上にアパートなどの住宅を建てるかです。

土地の上に住宅を建てれば固定資産税を下げられます。

これにより、生産緑地が宅地に戻ったとしても節税できます。 

ちなみに生産緑地ってどれぐらいの広さがあると思いますか？

放出候補となる土地面積だけも、東京ドーム2875個分と言われているみたいです。

あまりに広大過ぎて想像がつきませんね…

もし、これらのまとまった土地が売りに出され、建売住宅や賃貸アパートが建てられたらどうなるでしょう？

首都圏ではアパート建設が飛躍的に増大し、空室率が格段に高まっているニュースも出ています。

この状況で更に住宅が建てられれば、住宅市場の供給が過剰となり、周辺の地価や家賃は下がってしまいます。

簡単に説明しましたが、これにより2022年には大量の宅地が出てくると予想されます。

なので住宅購入時に注意が必要です。

立地が良く、資産価値も下がりにくい場所だと思っても、近くに広大な生産緑地があれば価値を落としてしまう可能性があります。

購入時には生産緑地のことも頭に入れ、将来的に価値の落ちない、落ちづらい立地を検討しましょう。